改葬（かいそう）とは、埋葬されている遺骨を別のお墓や納骨堂に埋葬し直すことです。
改葬の定義は、法律によって以下の通りに定められています。
この法律で「改葬」とは、埋葬した死体を他の墳墓に移し、又は埋蔵し、若しくは収蔵した焼骨を、他の墳墓又は納骨堂に移すことをいう。
お墓参りや管理やできなくなった場合に、自宅近くのお墓や永代供養墓に遺骨を移すケースが増えています。
「改葬」と「墓じまい」の意味は違うのですが、よく混同されてしまっています。
改葬とはお墓からお墓へ遺骨を埋葬し直すことですので、必ずしも墓石を取り壊すとは限りません。
墓じまいをして永代供養墓に移すケースだけではなく、自宅近くに新しくお墓を建てて、遠方の故郷にあるお墓から遺骨をもってくる「お墓の引っ越し」なども含みます。
一方、墓じまいとは、墓石を撤去・処分し、墓地を更地に戻し、お墓を返還して手放すことです。
墓じまいした後に、お墓に埋葬されていたご先祖様の遺骨は他の供養方法で弔うかたちになるため、必然的に改葬も行うケースが大半です。
墓じまいでお墓から取り出した遺骨を合葬墓や納骨堂・樹木葬などで永代供養にする場合は、改葬になります。
改葬をするには、お墓がある自治体へ改葬許可申請を行い、改葬許可証を発行してもらう必要があります。
改葬の許可申請では、市役所や役場への「改葬許可申請書」の提出とともに、現在遺骨が埋葬されていることの証明と、改葬先の確認を行います。
詳しい手順は本記事でも後ほど解説しています。
やや煩雑な手続きですので、実際に行う際の詳しい段取りは「改葬許可証の発行手順・手続きに必要な書類をわかりやすく解説」の記事をご覧ください。
お墓に眠っている個人のお身内に対して、事後報告ではなく事前に話をしておくことをおすすめします。
特に、墓じまいで改葬をする場合は、思い入れのある墓石を撤去・処分することになりますので、前もって耳にいれておいたほうがよいでしょう。
また、改葬許可申請に関する注意点は以下になります。
改葬に必要な書類の相談や、手続きの段取りのご質問は「終活・お墓の相談所 いのり」で無料対応しています。
墓じまい相談フォームより、気軽にお問合せください。
お墓の管理や維持を続けることが難しいご家庭にとって、改葬は解決策のひとつになります。
改葬で遠方にあったお墓を自宅近くに移したり、永代供養に切り替えることによって、今までお墓参りやお墓掃除を頻繁にできていなかった心苦しさから解放されることでしょう。
また、お寺との檀家付き合いが煩わしいと感じていらっしゃる場合は、寺院墓地から霊園や永代供養墓に改葬して、お寺の檀家を辞める話を切り出されてもよいでしょう。
改葬のデメリットは、とにかく お金と労力が非常にかかる点に尽きます。
改葬先のお墓の準備に費用がかかりますし、親族、お寺、墓地、自治体など、さまざまな人と連携を取りながら話をまとめていかなければなりません。
特に、親族やお寺の住職と事前にコミュニケーションを取っておかないと、後々トラブルに発展してしまう場合もあります。
トラブルを避けて墓じまいをスムーズに進めるためには、適切な段取りを理解した上で、手順に沿っ改葬をすることが大事です。
遺骨の移動は、改葬許可が下りてからになります。
申請前までに、親族や現在のお墓の墓地管理者に相談をすませましょう。
また、墓じまいで改葬をする場合は、この他にお墓の解体・撤去工事も必要になります。
事前準備で最も重要なのは、親族への事前相談です。
この段階での大切なポイントは、改葬先のお墓選びや見積もりなどの具体的な行動を起こす前に、まずは改葬を考えていることを伝えることです。
ご先祖様や故人の縁者にとって、お墓は思い入れのあるものです。
事後報告になってしまうと、「勝手なことをされた」「相談もなしに進められた」と心象を悪くしてしまう場合があります。
改葬にかかる費用やスケジュールなどは、後で詳細を詰めていけばよいのですから、まずは同意を得ておくことが大切です。
お寺のご住職や墓地管理事務所は、これまでお墓や法要でお世話になってきた相手ですから、事後報告ではなく、事前に話をして筋を通しておくことで、トラブルに発展するリスクを下げておくことができます。
改葬を進めていく中で、行政への申請を届け出る際に「現在の墓地の管理者の署名・押印」または「埋蔵証明証」をもらう必要が出てくるので、事前に意向を伝えておくことで、後々スムーズに進めやすくなるでしょう。
改葬するご先祖様の遺骨をどこへ移動させるか、自治体への改葬許可申請をする前に決めておかなければなりません。
墓じまいで改葬をする場合は、遺骨の供養や管理を任せることができるお墓「永代供養墓（えいたいくようぼ）」がおすすめです。
改葬をするには市町村の許可が必要になります。
現在遺骨が埋葬されている霊園や寺院から埋蔵証明をしてもらったうえで、お墓がある市区町村へ改葬許可申請をすることで、改葬許可証が発行されます。
自治体によって申請書のフォーマットや手順が若干異なるので注意してください。
やや煩雑な手続きですので、実際に行う際の詳しい段取りは「改葬許可証の発行手順・手続きに必要な書類をわかりやすく解説」の記事をご覧ください。
改葬許可申請が通り、自治体から許可証を交付してもらえたら、遺骨の移動が可能になります。
現在のお墓の管理者に埋葬許可証を提出し、改葬を行ってください。
墓石の重い蓋を開けて骨壺を取り出す際は、石材店や墓じまい業者に依頼するようにしてください。
昨今、人々のライフスタイルや生き方が「家」から「世帯」「個人」へと多様化していったことで、従来の「家」単位でのお墓の維持・管理が難しくなっているのが改葬が増えている理由です。
居住地の近くにお墓を引っ越したり、自分の代で墓じまいを考える人が非常に増えています。
昔は「家」を継ぐのがあたりまえの世の中でしたが、現在は仕事や結婚などによって先祖代々のお墓がある場所から遠く離れて暮らす方や、結婚をしない方、子供がいない方など、さまざまな暮らし方をするようになりました。
厚生労働省の調査によると、墓じまいを含む改葬件数は年々増加傾向にあります。
2010年は年間71,800件でしたが、2020年には117,772件と、改葬件数は10年間で約1.6倍に増加しています。
（引用：厚生労働 衛生行政報告例 全国の改葬数）
従来の家族で継いでいく墓石のお墓だけでなく、永代供養墓、樹木葬や納骨堂、手元供養など、さまざまなバリエーションの供養方法が選べるようになってきています。
「周りと同じでいい」という決め方ではなく、自分達のお墓をどうするかは自分達自身で考えていく必要があるのです。
お墓や納骨堂に納められている遺骨を、他のお墓等に移すことを「お墓の引っ越し」と言いますが、正式名称は「改葬（かいそう）」です。 改葬をするには、自治体に手続きを行い改葬許可証を交付してもらう必要があります。
改葬にかかる費用は50万円～200万円程度と考えてください。どのようなお墓を改葬先にするかによってかかる金額は大きく変わります。また、現在のお墓を撤去する場合は、だいたい1㎡あたり10万円の処分費用がかかります。
終活・お墓の相談所いのり編集部には、一般社団法人 日本石材産業協会 認定のお墓ディレクターや、一般社団法人 終活カウンセラー協会 認定の終活カウンセラーなどの有資格者が在籍しています。また、お墓・供養業界の外部の有識者のアドバイスや監修をいただきながら、正しい情報や役立つコンテンツの制作を信念としています。
一般社団法人 日本石材産業協会 認定のお墓ディレクター。供養のことで悩む一人ひとりと直接対話をして寄り添うために、「終活・お墓の相談所 いのり」を立ち上げ。これまでに、上場企業運営のお墓・終活サービスのカスマターサポートと法人営業を経験し、一般消費者と業者の双方への悩みや業界課題を解決するために奔走してきた。
ご相談者様のお悩み解決を一番に考え、専門家がお電話・LINE・メールなどで親身にお話しいたします。
相談は完全無料ですので、「終活・お墓の相談所 いのり」へお気軽にご連絡くださいね。
ご希望の方には、お墓・墓じまい・永代供養の見積もりもお出しいたします。
地域の墓石撤去工事に対応している業者の紹介や、都道府県の墓じまい相場情報を解説。
どのようにご先祖様の永代供養したらいいかをアドバイスいたします。
都道府県ごとに、寺院墓地や霊園・公営墓地、永代供養先のお墓をご紹介します。
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私たちは、お墓・終活の相談サービスを通して、それぞれのご家族にとって安心できる・納得できる・満足できる最良の供養と弔いのプランをご提案してまいります。
お墓のお悩みを中心に、今まで1,000名以上の方のご相談を受けてまいりましたが、終活、お墓のお悩みは、ご相談者様ごとにまったく異なります。
ご家族構成や地域性はもとより、故人がどのような弔いを希望されていたのか、ご家族・親戚との関係性など、故人やご遺族を取り巻く環境や様々な事象を考えなければなりません。
更に、インターネットの利用者が増え手軽に情報が得られるようになった一方で、「あなたにとって最良の供養、弔いとは？」を考える機会が減ってしまったような気がいたします。
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