墓じまいの補助金とは、地方公共団体・自治体が墓地の返還を促進する目的で行っている助成制度です。
墓じまいをする際には、墓石の解体・撤去工事費や、お墓に埋葬されていた遺骨を永代供養墓などに供養し直すための費用がかかりますが、その一部に対して自治体から補助金がもらえます。
ただし、墓じまいの助成制度を実施している自治体は、ごく一部です。
墓石の解体・撤去工事の業者探しがまだお済みでない方は、「終活・お墓の相談所いのり」に相談ください。
地域の墓じまい事情に詳しい業者・石材店をご紹介いたします。
墓石の大きさ（才数）によって適切な工事料金を算出していますので、他社の工事見積もりに不安がある場合の合見積もりも歓迎です。
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墓じまいの助成を実施している自治体はごくわずかで、2024年に当サイトが独自調査した限りでは以下の8つのみでした。
また、自治体の墓じまい助成は、市が運営している公営墓地が無縁墓化しないための取り組みです。
基本的に、墓じまい補助金の対象は市営霊園に限られており、寺院の境内墓地や民営霊園は対象外になります。
墓じまいの費用を安く抑えたい場合は、墓石解体工事の合見積もりを検討しましょう。
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墓じまいの補助金は、国ではなく各自治体が行っている助成制度です。
そのため、助成制度の有無は、自治体によってまちまちです。
2024年に当サイトが独自調査した限りでは、全国で8つの自治体のみでした。
また、具体的な手続きや助成条件は各自治体によって異なります。
墓じまいの補助金対象としてよくあるのが、墓石の撤去費用です。
撤去工事にかかる費用の総額または上限金額までを自治体が負担してくれます。
墓じまい助成金額の上限は各自治体によって異なりますが、10万〜20万円程度であることが多いです。
自治体からの墓じまいの助成金がもらえるタイミングは、墓じまいの墓石解体工事が終わった後になります。
工事にかかった費用の領収書等を添えて、助成金交付請求書を自治体に提出してから支給されます。
墓じまいの補助金を申請する手順は、各自治体によって異なります。
ここでは一般的な流れを解説いたします。
申請時に、墓じまいの工事の見積書の事前提出が求められる場合があります。
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まずは、お墓のある場所を管轄する自治体が助成制度を実施しているかどうかを確認するなど情報収集から始めましょう。
墓じまいの助成制度を実施している自治体は多くありません。
お墓のある場所を管轄する自治体が助成制度を実施しているかどうかを調べたい場合は、補助金・助成金のポータルサイト「スマート補助金」でチェックすることもできます。
居住地と墓地の場所が離れている方は、自分が住んでいる地域の自治体ではなく、お墓がある場所の自治体について調べてみてください。
2024年に当サイトが独自調査した全国の墓じまい助成制度を。
事例としてはごくわずかですが、補助金の内容について紹介します。
使用許可後、3年以内に未使用（更地）で墓地を返還した場合、納付した墓地使用料の2分の1を返還。
上記以外の場合は、納付した墓地使用料の4分の1を返還。
墓地を原状回復（更地の状態）して返還する際の、原状回復に係る費用の全部または一部を助成。
上限金額75,000円〜440,000円（区画によって異なる）
市川市霊園一般墓地返還することを条件に、返還対象の墓地に埋蔵されている遺骨の改葬先・使用者の方の将来の埋蔵場所の確保のために、市川市霊園合葬式墓地を許可。（生前・遺骨あわせて2体まで）
※通常は公募による申込・抽選
※使用者が市外の方でも申込可能
現在、市川市霊園一般墓地の使用許可を受けている方で、生活事情により墓地管理が困難になった方や後継ぎの方が無く墓地の無縁化の不安がある方
補助金に関する最新の情報は、市川市のWebサイトでご確認ください。
「浦安市墓地公園」の通常墓所（1区画3.0平米）または小型墓所（1区画1.5平米）の使用許可を受けている方（以下、使用者）は、墓所返還者等支援事業を申請することができます。
①墓じまいした後の遺骨の永代供養の使用料負担
墓所に埋蔵しているご遺骨の改葬先として合葬式墓地（合祀室）を使用することができ、改葬先の使用料を負担することなく、墓所を返還することが可能です。
現地でお預かりしたご遺骨は、翌月中に、ほかの方のご遺骨と併せて、合祀室に共同埋蔵します
②永代供養のお墓の生前予約
墓所の返還に伴い、使用者とその配偶者が亡くなった場合に入るお墓として合葬式墓地（合祀室）を生前予約することができます。
希望者は、生前予約1人につき、合葬式墓地（合祀室）使用料：35,000円を負担いただきます
そのほか補助金や特例制度に関する詳細や最新情報は、浦安市のWebサイトをご覧ください。
八王子山公園墓地の無縁墓地対策として、墓地返還をするときにかかる墓石撤去に伴う費用を助成する制度があります。
平成３１年４月１日以降に八王子山公園墓地の返還届を提出し、墓石の撤去が完了した利用者であって、八王子山公園墓地の管理料の滞納がない方
祭祀費用を除く墓石撤去に係る費用として支払った額の総額又は20万円のいずれか低い方の額
※祭祀費用 納骨等の祈祷、法要等の墓石撤去に直接関わらない費用
※助成対象は「太田市八王子山公園墓地」の墓石撤去に係る費用のみです。他墓地の墓石撤去費用は対象となりません
そのほか補助金や特例制度に関する詳細や最新情報は、太田市のWebサイトをご覧ください。
墓じまいをする場合、墓石の撤去など墓地を更地に戻さねばなりませんが、都立霊園（青山霊園・谷中霊園・染井霊園・雑司ケ谷霊園）では、墓地区画を都に返還する際にこの墓石を撤去の原状回復義務を免責する制度があります。
また、希望する場合に立体敷墓地に移転することも相談できます。
市営墓園を使用されている方が使用墓地を返還する場合、当該使用墓地に埋蔵されている焼骨に限り、市原市海保墓園合葬墓（合葬室）を無料で利用できます。
こめ墓地の撤去および改葬手続きに関する費用等は、使用者様ご自身に負担していただきます。
そのほか補助金や特例制度に関する詳細や最新情報は、市原市のWebサイトをご覧ください。
泉大津市公園墓地では、墓地使用から30年未満の時点で返還した場合、還付金が戻ります。
還付率は使用年数により、15年未満は既納の永代使用料の50/100、30年未満は同30/100となります。
そのほか補助金や特例制度に関する詳細や最新情報は、大津市のWebサイトをご覧ください。
玉野市霊園の使用者が墓地を返還する際、既納使用料の還付があります。
霊地を使用せずに返還した場合は既納使用料の50％、霊地を使用して返還した場合は既納使用料の10％が還付されます。
※平成28年3月31日以前に使用許可を受けた者が返還する場合は返還率が異なり、霊地を使用せず返還で100％、霊地を使用して返還で50％。（平成28年3月31日以前に使用許可を受けた者が亡くなり霊地を返還する場合は対象外）
そのほか補助金や特例制度に関する詳細や最新情報は、玉野市のWebサイトをご覧ください。
市営墓園を使用されている方が使用墓地を返還する場合、お墓の種類に応じて返還協力金が交付されます。
墓地を返還する方のうち、すべての条件を満たしている方
浜見台霊園
堀町公園墓地
そのほか補助金や特例制度に関する詳細や最新情報は、水戸市のWebサイトをご覧ください。
残念ながら、墓じまいの助成制度を実施している自治体は多くありません。
補助金がもらえない場合に、墓じまいの費用を抑える他の2つの手段について解説いたします。
墓じまいをした後、お墓から取り出したご先祖様の遺骨を他の方法で供養し直す必要が出てきます。
改葬する方法は、「樹木葬」「納骨堂」「永代供養墓」などが一般的ですが、なるべく安い金額で供養できるものを選ぶことが、墓じまいのトータル費用を抑えるコツです。
ただし、料金の安いお墓は大抵「合祀（ごうし）」と言って、遺骨を骨壷から取り出していろいろな人の骨と一緒になった状態で埋葬される形式がほとんどです。
他人の骨と混ざることに抵抗がないのであれば、合祀型の永代供養墓を選ぶことが費用を抑えることに繋がります。
詳しくは、墓じまいの永代供養についてをご覧ください。
その他、海に骨を撒く「海洋散骨」も比較的費用が安い供養方法です。
ご先祖様の遺骨の改葬場所選びに悩む場合は、「終活・お墓の相談所いのり」に相談ください。
ご希望のエリア内で予算に応じた改葬場所を提案させていただきます。
墓石撤去工事費用の相見積もりをとって、適切な料金で対応してもらえる業者を選びましょう。
しかし、料金が極端に安い業者を選ぶのは注意が必要です。
墓石の解体工事では、撤去作業だけでなく「墓石の処分」に大きくコストがかかります。
悪質な業者では、撤去した墓石を不法投棄されたり、見積もりになかった追加料金を請求されるなど、問題が出てしまう場合があります。
「終活・お墓の相談所いのり」では、墓石の大きさ（才数）によって適切な工事料金を算出しています。
見積もりは無料ですので、お気軽に問い合わせフォームよりご相談ください。
他社の工事見積もりに不安がある場合のセカンドオピニオンも行っております。
墓地の運営は、墓地使用者が支払う年間管理費で賄われていますので、管理費の支払いが滞る無縁墓が増え続けると、健全な経営が難しくなってしまいます。
そのため一部の自治体では、継ぐ人が絶えてしまう可能性があるお墓を事前に墓じまいするように促すために補助金を出しているのです。
各自治体が墓じまい・墓石撤去工事に助成金を出す背景には、お墓の承継者がいなくなった「無縁墓（むえんぼ）」が増えていることにあります。
お墓を管理する人がいなくなってしまったお墓は、手を合わせる人もなく、手入れされずに荒れ果てていきます。
熊本県人吉市：市有墓地14ヶ所の68.7%が無縁墓
2003年 人吉市環境課調べ
福岡県久留米市：市営墓地22カ所の55％が無縁墓
2018年 株式会社西日本新聞社調べ
墓じまいをする際の墓石撤去工事費用や墓地の返還に対して、地方公共団体・自治体から補助金が出る場合があります。しかし、助成制度を実施している自治体の数はまだ多くありません。墓じまいの補助金の具体的な事例は、本記事内をご覧ください。
終活・お墓の相談所いのり編集部には、一般社団法人 日本石材産業協会 認定のお墓ディレクターや、一般社団法人 終活カウンセラー協会 認定の終活カウンセラーなどの有資格者が在籍しています。また、お墓・供養業界の外部の有識者のアドバイスや監修をいただきながら、正しい情報や役立つコンテンツの制作を信念としています。
一般社団法人 日本石材産業協会 認定のお墓ディレクター。供養のことで悩む一人ひとりと直接対話をして寄り添うために、「終活・お墓の相談所 いのり」を立ち上げ。これまでに、上場企業運営のお墓・終活サービスのカスマターサポートと法人営業を経験し、一般消費者と業者の双方への悩みや業界課題を解決するために奔走してきた。
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ご希望の方には、お墓・墓じまい・永代供養の見積もりもお出しいたします。
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